悪徳探偵社の手口

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昔から探偵社には「誇大広告」「強引な契約」「法外なキャンセル料」「調査員の水増し請求」「調査の怠慢」「虚偽の報告」「無意味な追加調査」などの多くの問題がありました。

よく世間一般では悪いことをしている○○を例えて、「悪徳弁護士」「悪徳医者」「悪徳警官」などと言いますが、これらの3者に共通して言えることは「大多数は悪徳ではなく善良!」であり、一部の善良ではない人たちを「悪徳○○」と呼んでいることです。

しかし、探偵社の場合は、先に挙げた広告~無意味な追加調査までを悪徳と定義した場合、一部ではなく、ほとんどの探偵業者が「悪徳探偵!」ということになります。これがこの業界の簡単には改善されない深い根なのです。

一般の企業では「大手」と言われるところは、大多数がまともな企業だと思いますが、探偵社の場合は、その「大手」がこれまで悪徳な営業活動を「大手感」を武器にやってきていますので、さらに始末に負えません。

つまり「悪徳」かそうでないかのすみわけが非常に難しいのです。極端に言えば、ほぼ全てが「悪徳」の部類に入ってもおかしくないのが「探偵社」と言っても過言ではないのです。

なのでここでは、どれだけその「大手」を含む大多数の探偵社がこれまで色々な悪行を重ねてきたのか紹介していきたいと思います。

広告に関する悪行を見てみる

今日、大多数の人が探偵社選びにおいて最も参考にする媒体は「ホームページ」であると思いますが、このホームページの内容には全て真実が書かれているとは限りません。嘘の宣伝や誇大広告などが非常に多いのです。

どの業界にもこのように嘘の宣伝等をする企業は存在しますが、探偵業界は特にその傾向が強いと感じます。

探偵業界はもともと社会的信用が低い業界ですから、広告合戦が熾烈です。

メディアへの露出でアピールしたり、芸能人を広告塔に利用したり、顧問弁護士がついていることをアピールしたり…信用アップのために様々な戦略を練っています。

電話帳の見開きページやインターネットのスポンサーサイトに掲載のある探偵社は所謂「大手探偵社」と呼ばれております。

これらの探偵社は決して上場しているというわけではなく、広告や事業規模がそれまでの探偵社と比較して「大きい」という理由から「大手」と呼ばれているのです。

これら「大手」と呼ばれている業者は多額の広告費をかけて潜在顧客を誘引し、高額契約を結ばせられるケースが多数を占めております。

ホームページを鵜呑みにしてはいけません!

ではどのようなホームページに注意すれば良いのでしょうか。

まず、注意すべきホームページの特徴は以下の通りです。

  1. 調査結果が出なれければ0円
  2. ●●が選ぶ探偵事務所ランキング 1位
  3. 追加費用なしで安心
  4. すべての諸経費込
  5. タレント広告
  6. 顧問弁護士、提携弁護士

では、具体的にどのように注意すべきか解説いたします。

調査結果が出なれければ0円

まず絶対に有り得ません。調査会社において調査員を動員した調査が0円になるなど有り得ません。

なぜなら、調査を実施した場合、調査員の人件費、調査場所へ移動するための交通費、調査中にかかる交通費や諸経費、調査終了場所から帰社するまでの経費など相当の経費がかかるからです。

想像するに「調査結果が出ない」というところに誤魔化しがあると思われます。浮気調査を実施すれば浮気の証拠が撮れなくても、何らかの結果は出るからです。最悪、対象者が現れなかったという事も結果が出たといえます。

このような謳い文句にはご注意下さい。

●●が選ぶ探偵事務所ランキング 1位

そもそも探偵会社でさえ、どこの探偵会社の調査力が高いのか?料金はどうなっているのか?なんてわかりません。仮に弁護士事務所であってもそのような事を判定できるほど具体的な資料や情報はないハズです。

なぜこのような事が堂々と謳えるのか?

リサーチ会社によりクライアント(ここでは探偵会社)が希望するような結果を得られるようにインターネット上でアンケート調査を実施し、希望する回答が出るよう誘導した設問や回答を実施するからです。

具体的な内容までは不明ですが、●●が選ぶもっとも調査力のある探偵会社は…という設問に対して、●●へアンケートを実施(そもそも、どこに、何件、どのようなアンケートを実施したのか全く不明) → ◯◯事務所が選ばれるような回答を設置 → この結果を元に、「●●にもっとも調査力があると選ばれた◯◯探偵会社」となるわけです。

このような取り組みはただ(0円)ではありません。相当な広告費を使って実施するわけですが、その広告費はすべて調査料金に反映しています。

追加費用なしで安心

浮気調査の場合、何時間調査すれば浮気の証拠が撮れるかなど誰にもわかりません。ですから、見積もり以外の費用は一切かからない。追加費用なし!などと謳うことは出来ません

仮に15時間あれば調査可能という見積もりにより浮気調査を実施。ホテルへ入ったあとホテルから出るまでに15時間では足りない…というケースは十分に考えられます。

これを無料で調査する探偵会社は絶対にありません。このようなケースを考えても追加費用なしだから安心…などと言うことは有り得ません。これが可能なのは見積もりの時点で必要となる調査時間に対して相当長めに調査時間を取る以外方法はありません。

すべての諸経費込

浮気調査は実施してみないといくら経費がかかるかわかりません。

調査会社場所から対象者が何を使って(移動手段)どこへ向かうのか? (移動先)また、いつ(何時)調査が終了するのかなどすべては対象者の行動次第となります。また、1回の調査で完了すれば良いですが、浮気調査ともなりますとこのような調査を数回に渡り実施する事もあります。

このようにいくらかかるか分からない諸経費が含まれているという事は当然ながらそれ以上の諸経費が予め乗せられているという事になります。

タレント広告

タレントを活用したメディア戦略が悪いわけではありません。しかしながらタレントの名前を広告(HP)掲載することは無料ではありません。タレントは露出する事でタレント料を稼いでいるわけですから少なくともそれなりの広告料がかかるわけです。

広告料がかかるという事はその広告費はすべて調査料金に反映されることは言うまでもありません。

顧問弁護士、提携弁護士

大手と言われる探偵社のインターネット広告などでは、多くの「弁護士事務所」が提携や顧問先となり、広告に花を添えています。

探偵社に顧問弁護士や提携弁護士事務所がつくのは別に悪いことではありません。その探偵社を利用したお客様が、調査終了後に弁護士を紹介してもらえるのは、ある意味お客様にもメリットがある場合もあります。(但し、リーズナブルな料金で一生懸命な良い弁護士が担当してくれればの話ですが…)

なので正直、お客様にとって、探偵社に顧問や提携弁護士がいるメリットというのはこれぐらいで、逆にお客様よりも顧問や提携弁護士がいることで、探偵社の方がより大きなメリットをうけているのです。

その理由としては、まず探偵社の宣伝広告を利用者が見たときに、「ここは立派な弁護士事務所と提携しているから、何か安心して頼めそう」という信用と安心感を与える広告効果です。

また、その裏返しは、お客様が探偵社と何かトラブったときに「ここには立派そうな顧問弁護士がついているので、争ってもかなうわけがない」と思わせて争いを回避する抑止力になる場合です。

ちなみに当社は、顧問弁護士や提携弁護士どころか弁護士そのものが作った探偵社な訳ですが、しかし、当社とこのような探偵社には明らかな違いがあります。

当社の場合はお客様に対し、我々探偵が不正や悪質な営業行為をしないように監視するために弁護士がいるのに対し、このような探偵社は広告効果のためと、自分たちを護るために顧問弁護士や提携弁護士がいるということの違いです。

もっとわかりやすく言えば、顧問弁護士や提携弁護士がついている他社の探偵社は、お客様との間で何か裁判沙汰になるような大きなトラブルを起こした場合、その探偵社のイメージダウンは免れませんが、顧問先や提携弁護士にはなんの責任もなく、まして探偵業務に関わっている訳ではないので、弁護士に迷惑がかかることはありません。

しかし、当探偵社は「弁護士が作った探偵社」ですので、仮に何か私たちが不正や大きなトラブルをお客様と起こした場合、私たちの探偵社だけではなく母体である弁護士事務所のイメージダウンも計り知れません。

大手企業の子会社が不正を起こして世間で騒がれたとき、その上の親会社まで非難されるのと同じ理屈です。

なので私たちはここで断言できます。トップページでも謳っているように、私たちは、調査開始前のキャンセル料は一切頂きません。調査員数の水増し請求や深夜、早朝の割増請求も一切致しません。また、調査自体の債務不履行になるような行為や、失敗を隠し、そのまま料金を頂くようなことも一切致しません。

これまでもそうですが、今後もお客様とのトラブルゼロ、クレームゼロを宣言致します。そしてこの探偵業界全体の健全化を目指します。

契約に関する悪行を見てみる

探偵社で一番多いお客様とのトラブルは、ご契約に関するトラブルです!

探偵社とお客様の間で一番多いのが、やはりこの「契約」に関するトラブルです。

ちなみに、一般的に「大手」と言われている探偵社は、億単位の広告費をかけて宣伝しております。多額の広告費を投入しているため、当然お客様からの反響率(広告を見られる率や電話がかかってくる率)も高くなります。

大手もそうですが、多くの探偵社は低料金で運営していたのでは利益が出ません。

そこで、1人の依頼者から多額の調査料金を請求し(悪く言えば取れるだけ取って)運営しています。

大手と言われているところは実際、依頼数は多いのでしょう。しかし依頼数に対して依頼者が満足できるレベルの調査をこなせる者が少ないため、「高額な調査料金→ずさんな調査→トラブル」という図式となるケースが多くなっております

次の①~⑤は運悪く「業界最大手」と呼ばれている探偵社と契約してしまった方の例を時系列で示してみました。ぜひ参考になさって下さい。

電話で相談しても「詳しくは事務所で」と言い、料金の話をしてくれない

電話での会話というのは断りやすく、反対に直接会い、面と向かっての会話は断りにくいものです。

要するに、電話での会話の段階で相談者に早々と断られたくない、他の探偵社に目移りさせたくないがために、電話での具体的な明言は避け、とにかく断りづらい事務所での相談に持ち込もうとする手口です。

このような探偵社に直接出向いて相談してしまうと、高圧的に契約を迫ってくることがあるため、話半分にすぐさま事務所に呼ぶような探偵社には注意が必要です。

とりあえず相談だけでもしてみようと事務所に行ったら、半ば軟禁状態で帰らせてもらえず仕方なく契約

①の手口に関連しますが、相談者にとって探偵事務所に出向くという事は、悪徳探偵社相手においてはアウェーになります。

相談者の断り切れない性格につけ込んで、帰らせないようにしたり相談員を増やして数的圧力をかけたり、高圧的に契約を迫ります。

このような強引なやり方はもはや契約・相談と呼べる代物ではなく、犯罪に等しい行為です。

契約内容も不明瞭で、調査期間と契約金額しか記載がない

調査業を営む者は「探偵業法」という法律に則り、営業しなければなりません。

その探偵業法第八条二項(重要事項の説明)において、契約の内容を明らかにする書面の交付が義務付けられております。

つまり、契約書類に記載しなければいけない事項ということです。この内容に漏れがある時点で、その探偵社は法律にすら準じていない悪徳業者といえます。

探偵業法第八条二項に掲げる「明らかにすべき次項」とは以下の通りです。

  1. 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  2. 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
  3. 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
  4. 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
  5. 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
  6. 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びに支払いの時期及び方法
  7. 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
  8. 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容
高額契約に後悔して解約を申し出ると、解約金が法外で解約できないため、渋々調査に着手

探偵・興信所との調査契約の場合、民法ではこれらの契約について、相手方の債務不履行がなくても解約により相手方が被る損害を賠償することを条件として、当事者からの解約を認めています。

ですから「不安な点がある」という理由で解約することができます

このときの「相手方の被る損害の賠償」とは「契約の類型ごとに合理的な算出根拠に基づき算定された平均的な損害額」とされています。

要するに法律上では「調査料金の○割」というような具体的な数値は定められていません。

そこで法外な違約金を請求し、解約させないようにする悪徳探偵社が存在します。

しかし違約金を定めている業者は、「37」にあるように、契約書類に明文化しておく必要がありますから、このようなトラブルを防ぐために、契約する前に予め違約金等の定めを確認しておくことが大切です。

杜撰な調査・報告

調査が開始されたが、進捗状況がまったく報告されずどのような状況なのかまったくわからない。連絡しても「調査が全て完了するまでお待ちください」としか言われない。

後日「調査が完了した」という報告は受けたが、肝心の報告書がいつまで経っても上がってこない。急かしに急かして届いた報告書の中身は掛けた金額にまったく見合っていない内容だった。かえって悩みが増えた。

調査に関する悪行を見てみる

大手探偵社でも行われている怠慢な調査の一例

  1. 下請け会社へ丸投げ調査
  2. 調査人数のごまかし
  3. 調査中リアルタイム連絡不可
  4. 無駄な調査でボッタクリ
下請け会社へ丸投げ調査

大手探偵社をはじめ、ほとんどの探偵社は調査を下請けへ丸投げしています。探偵業界では当たり前のことで、探偵業法でも契約に際して、委託先(下請け)調査会社名を明記することを義務付けています。

下請け調査の問題は下記の通りです。

  1. 腕の良い探偵もいるが大半は腕の悪い探偵である。高い探偵料金を支払っても運良く腕の良い探偵にあたるとは限らない
  2. 大手ほど調査員の技術レベルは低くなる?
  3. 下請け業者なので依頼者様が調査中の連絡が不可
  4. ほとんどの探偵社は、下請け(委託業者)を自社の職員のようにごまかして説明

下請けでは、調査の質を担保できません。

調査現場でもっともキツイ調査として、いつ出てくるかあてもない長時間の張込みがあります。最終的に”出なし”となった場合、下請け調査では本当に出がなかったのか?現場でサボっていたのではないか?など内部的にも問題が発生します。

探偵業界における調査員は、アルバイトであったり、個人事業主扱いであったりと、調査員の雇用状況は劣悪なため、手抜き調査などが絶えません。ALG探偵社では調査員すべて正社員雇用をしております。

調査人数のごまかし

今も昔も調査会社で行われている常套手段です。3名~4名で調査するという見積もりを元に契約をしても実際には1~2名しか稼働しないといった事例です。

依頼者様は調査現場を確認できませんので何人で調査実施しているか確認のしようがありません

報告書を確認すれば、どの方向から同時撮影されているかなど、調査現場の状況を判断することはできますが、依頼者様が判断することは難しいでしょう。

調査中リアルタイム連絡不可

下請けへ丸投げ調査となるため、現場調査員とは直接連絡取れません。元請けの探偵社としては、下請け調査会社に余計な話をされると困るため、絶対に直接連絡をとらせません。ここで言う余計な話とは…

  1. 下請調査会社であるという事実
  2. 調査中に重大なミス(尾行失尾など)が起こった際の連絡
  3. 調査中の状況や調査終了タイミングなどの話
  4. etc
無駄な調査でボッタクリ

探偵業法が施行される前の探偵業界は、悪質な契約トラブルが多発していました。探偵社は依頼者様のお財布事情により、調査料金を搾取していました。

具体的には浮気調査を実施、不貞証拠を撮ったあと、不貞相手の自宅や勤務先までを調査。ここまでは良いですが、依頼者にはその事実を告げず、まずは1回の証拠では意味がない。後1回~2回証拠を撮る必要がある。

さらには、不貞相手の自宅や勤務先を調べた事を告知せず、不貞慰謝料を請求するには相手の自宅や勤務先を調べなければならないので調査が必要。これは完全成功報酬で良いとし、すでに撮った証拠を高額な成功報酬で売りつけるなどの行為が横行していました。

これは昔の話という事ではなく、今現在でも行われている可能性があります。リアルタイムで調査員と現場確認できない事で依頼者様にはいくらでも誤魔化しがきくわけです。

このような背景のある探偵業界を、ALG探偵は探偵業法施行をきっかけとして、業界全体の健全化を目指して立ち上げました。

探偵学校の乱立

近頃、探偵養成学校なるものが多数開校されております。これはある一定の期間、探偵に必要な知識や行動を学ぶと「あなたも探偵になれる!」というものだそうです。

ではこの探偵学校の卒業生たちはその後どうしているのでしょうか?

もちろん独立して個人で探偵をやっている方もいるでしょうし、卒業した学校の母体の探偵社からのれん分け(フランチャイズ)されて探偵をやっている人もいるでしょう。

しかし、ちょっと待って下さい! 探偵って、数ヶ月のカリキュラムを受講しただけでそんなに簡単にできるものでしょうか?

当探偵社では、新人教育はシミュレーションで3ヶ月、本番の予備調査員として3ヶ月、探偵(調査員)の訓練を行っていますが、都合6ヶ月訓練行ってもまだ独り立ちはさせておりません。

なぜなら、本番はシミュレーションや予備調査員のレベルではないからです。

シミュレーションや予備なら失敗も影響がありませんし、お客様にご迷惑がかかることもありません。

予備はあくまで予備なので、本調査員がしっかりと調査を行っているからです。

本番では、調査員一人ひとりに緊張感というものが大きく圧し掛かりますし、失敗は絶対に許されませんので経験と度胸が試される場でもあります。

度胸だけがあっても前に出すぎて発覚したり、経験があっても一向に度胸がない人間は、対象者が近くにいるだけで挙動不審な動きになりますので、これまた発覚の恐れ有りです。

そうなんです。探偵社の調査員とは、学校のカリキュラム程度で簡単にできる仕事ではないのです。

もって生まれた度胸とかも必要になってくるので、適正にも左右される大変な仕事なのです。

なので、当探偵社では、申し訳ないことですが、新入社員のみなさんにはその編の事情も十分説明し、理解して頂いた上で入社、あるいは退社して頂いております。

厳しいですが、これが"探偵"なのですから。

話を戻します。そしてこの"フランチャイズ"が恐ろしいことになっています。

探偵をお金儲けとしか考えていないこの手の業者は、探偵学校で高額な授業料を取り、さらにフランチャイズで高額な加盟料を取り、学校を出たばかりのまだ駆け出しの探偵に「支店長」の肩書を持たせ、その地域を担当させているのです。

この「支店長」もある意味被害者で、せっかく高いお金を払って学校まで出て、さらに高い加盟料まで払って「支店長」にまでなったのに、その後まったく仕事が入ってきません(ほとんどは本部で独占しているか、あるいは本部が加盟料欲しさに、一つのエリアに支社を乱立させるのです)。

さらに、たまに仕事が入っても支店長とは名ばかりで素人に毛が生えたような探偵ですから、ろくな仕事もできず、失敗はするは、お金はもらえない(返金)はで、結局短期間で支店長の肩書を失い、支店を畳むことになります。

もちろん、そういう人がすべてではありません。中には"適性"がバッチリと合い、探偵業で成功している方もいらっしゃいます。

しかし、先にも述べましたように"適性"が重要でもあるわけですから、だれでもお金さえ払えばなれるという職業ではないのです。

探偵になること自体はそんなに難しいことではありません。

しかし探偵として依頼者様が満足する報告書を提出できるかというと話は別なのです。

探偵会社は大きくなればなるほど、調査員の技術は低下する!?

探偵業は特殊な職業です。

調査員としての技術は一朝一夕にして成るものではなく、探偵社に入って半年から1年間従事してある程度現場ができるようになり、3年間従事してようやく1人前になると言われております。

探偵社に調査員として入社してくる者には若者が多く、その多くは実際に入社してから自身が思い描いていた理想と現実の違いに気づき、早ければ3日で去っていきます。

新入社員が思い描いているイメージは、大抵が「かっこよさそう」「面白そう」で占められております(※私もそうでした)。

しかし業務に従事するとその多くが地味な張り込み調査に費やされるため(尾行調査はそのほとんどが張り込みに費やされます)、今日の仕事がいつ終わるかわからないストレスや、失敗できない緊張感、また不規則な労働時間などによって心が折られ、志半ばで去っていきます。

また、教育する者の技術不足も否めません。

そもそも技術の無い者が教えて技術の高い人材が育つわけがありません。

よく聞くのが、教育する者ができもしないことを平気で部下に対して「やれ」と命令し、部下の不満が溜まって去っていくケースです。

そもそも探偵業界の教育システムは「師弟制度」に近いものがあるため、組織が大きくなればなるほど末端まで技術が伝わりにくく(ましてや学校等において短期間で教えられるものではなく)、また技術が得られなければ調査の失敗が続くためモチベーションも低下するでしょうから、従業員が辞めやすい土壌が生まれると思います。

逆に個人で探偵業を営んでいる方の中には技術の高い方もおりますが、小規模経営のため従業員を雇うことができず後進が育ちにくい現状があります。

このような現状ですのでなかなか人材が育ちにくく、また続いていたとしても従業員の教育不足による杜撰な調査が横行し、それが依頼人の不信感や苦情に繋がっていると考えます。

その他の悪行を見てみる

調査報告書に関連する悪徳探偵の手口!

依頼者様は配偶者の不貞を99%まで確信していても反論の余地を与えない証拠が無いことから、仮に配偶者と揉めたときの切り札として探偵の調査報告書が必要になってきます。

つまり我々探偵は、依頼者様の求める「証拠」を収集し、報告・提出する事が使命となるわけです。

本来であれば細かな説明を受けなくとも動画や画像を見ることによって流れが理解できる調査報告書が理想的ですし、私どもALG探偵社ではそのような調査報告書の作成を心がけております。

しかし悪徳探偵社の作成する報告書は、不貞の証拠どころか、自らが契約通りに仕事をしたことすらも裏付けが難しいような杜撰な報告書です。

具体的にご説明しますと、低い調査力ゆえに撮影技術が無いため、動画や画像が全く添付されておらず、添付されていたとしても動きのない画像が数枚程度というお粗末な内容です。

これでは「本当に調査したの!?」と疑いたくなるのも仕方がありません。

また尾行の技術が無いことから対象者をよく見失っていて、見失ったことに対する言い訳ばかりを書き連ねている報告書もあります。

「調査報告書」というのは対象者の行動を証明するものとして重要な書類ではありますが、それと同等に探偵が契約通り仕事をしたという証明にもなりますので、報告書を作らないあるいは杜撰な報告書を提出するというのは自らの首を絞めているとしか思えません。

ある大手探偵社の幹部から聞いたお話ですが、その探偵社では依頼人への報告時にほぼ100%揉めるとのことなので、揉めることを織り込み済みで報告に充てる時間を設定しているとのことです。

何に揉めているかというと、それは調査報告書が、支払った金額に見合っていないということです。

つまり調査料金が法外でなおかつ調査も杜撰だということです。

探偵社にとって唯一の商品がこの「調査報告書」です。

サービスに対する対価の相場というものは当然にありますが、誤解を恐れずに言えば、依頼人の目的さえ果たされていれば仮に調査料金が高くとも依頼人も納得せざるを得ないのでしょうが、それすらも果たされていないわけですから「高い!」となるのは当然かと思います。

クレーム率を下げる努力をすればいいのに、と単純に思うのですが、ここ数年その探偵社が変わったという話しは聞いておりませんので、相変わらずなのだと思います。

実例

下記は弁護士法人ALG&Associates代表弁護士及び、ALG探偵社の代表取締役である金﨑浩之が過去に記したブログの一部を抜粋したものになります。

今回は、私が昔やった事件で、探偵会社に訴えられた人の裁判について書きたいと思います。

私の依頼者が探偵会社に訴えられたのは、探偵会社に支払うべき調査費用を支払わなかったからです。

「契約したのに調査費用を支払わなかったその人が悪いんじゃないの?」と言われそうですが、ことはそう単純ではありません。

その人が探偵会社に依頼した内容は、誰かに尾行されているような気がするので、誰が自分を尾行しているのか調べてほしいというものでした。

立派な契約書が作成され、調査は合計2回行うという内容でした。具体的な調査方法は特定されておりませんでした。

そして、何と、調査費用は、合計200万円!

誰に尾行されているかという調査は難しく、多数の調査員を担当者としてつける必要があるからだそうです。

依頼者も、素人感覚で、浮気調査と比べると、相当困難を極める調査であることは容易に想像ができました。

しかも、プロである探偵がやるんだから、相当大がかりな調査になるのだろうと思っていたそうです。

それと、何者かに尾行されているという不安と恐怖感も手伝って、200万円という高額な金額でしたけど、契約してしまったということでした。

ところが、です。

実際にやった調査はというと、依頼者に車で自宅周囲を約30分程度走らせ、その後を調査会社の車が追尾して、不審者がいないかどうかを観察するという内容で、それが2回行われただけだったそうです。 これで200万円!

依頼者は当然、「ふざけるな!」ということになり、支払を拒みました。

そうしたら、調査会社から訴えられてしまったんです。

(中略)

そこで、私は、答弁書に、①契約の不成立、②錯誤無効、③詐欺取消し、④消費者契約法違反など、多岐にわたる法律上の争点を提起し、相手を混乱に陥れる訴訟戦術を取りました。

和解する意思なし、という徹底抗戦の構えで臨みました。

そうしたら、何と、その次の裁判期日の前に、あっさり訴えを取り下げてきたのです(笑)。

反論できなかったんですね。調査会社も依頼者に金員を請求するのを諦め、この事件はこれでめでたく解決しました。

探偵社を選ぶ際、所謂「大手」と言われている探偵社は最も目に付きやすい場所に広告しておりますから真っ先に電話をしてしまうのは仕方の無いことだとは思います。

しかしこれらの探偵社も含めてまずは数社に電話をし、お選びいただくことをお勧めいたします。

そしてお選びいただく探偵社の中の一つに、ALG探偵社も含めていただければ幸いです。

※探偵社の選び方については正しい探偵社の選び方でもご紹介しておりますので、そちらをご参考ください