ハラスメント調査
ハラスメントの解決には証拠が必要です！
セクハラやパワハラという問題は、何も証拠を押さえていなければ「やった、やっていない」「言った、言っていない」等の水掛け論になってしまいます。
問題を解決する方法としてはセクハラ・パワハラの被害に遭ったという証拠を用意することが必要となります。
例えば上司にセクハラをされていて、そのことをその上司より上の人間に相談をし、上司にセクハラの確認をしたときに「そんな事実はない」と言い張られても、証拠があれば上司が嘘をついているという事が明白になり、セクハラの事実を明らかにすることができます。
お悩みの方はすぐにALG探偵社にご相談ください！
ALG探偵社では、セクハラ・パワハラ問題の解決にご協力いたします。
社内間での問題では弊社にできることは限りがあります。しかし、前途したとおり証拠を用意しないといけません。
それに伴いまして弊社では、特殊機材の貸出などを￥10,000～にて行っております。
お悩みの方はお気軽にご相談ください。
ハラスメントの種類
セクシャルハラスメント
セクハラはやっている側の人間には自覚がない場合もあります。また、自覚があってやっている人間はかなり悪質です。
被害を訴えても事実を認めない場合が多いです。
被害者がセクハラだと感じたらセクハラだと言われていますがわかりやすく一般的な例をいくつかのパターンに分けてご紹介します。
- 対価型(自分に不利益な条件を提示して性的関係を強要してくるケース)
- 「給料を上げるからまたは、下げられたくなければ」、「クビになりたくなければ」、「派遣社員の方は次回の契約更新をしたければ」、「出世したければ」などのように、対価をエサにハラスメントを行うもの。
- 環境型(対価は求めないが職場の環境に不快感を覚え、仕事をしづらくするケース)
- 異性の肉体に直接触れる行為以外にも、ヌードポスターなど性的不快感を与えるものを公共の場に表示する、容姿や身体について言及する、女性らしさ(男性らしさ)を強要するなどもこれに当てはまります。
パワーハラスメント
一般的には職場の権力を利用した、職場内でのいじめ・いやがらせとされています。
平成24年の労働基準局の実施した9,000人を対象とした調査によれば実に4人に1人(25％)もの人が過去3年間にパワハラを受けたことがあると答えました。
パワハラと言うと一般的には上司が部下に行うというイメージがありますが、中には部下が上司にいやがらせをするという事例もあるようです。
ドクターハラスメント
医師による患者への暴力や暴言。「もう治らない」「お前を救えるのは俺しかいない」等患者を見下した発言、わざと注射を何回も指すなど病院内特有の嫌がらせの事を指します。
患者の親族などに「延命治療なんてしても意味ない」等の思いやりの無い発言もこれに該当します。
アカデミックハラスメント
学内における「いじめ」。同級生同士のものではなく、教師から生徒への嫌がらせやひいき、いじめなどを指します。
過度の体罰を下す事はもちろん、「お前はダメだ」「お前を産んだ親がかわいそうだ」等の暴言、また、性的嫌がらせ(セクハラ)などもこれに該当します。
被害者が精神的に未熟な幼児であった場合は後遺症が残り、後々の人生に悪影響を及ぼす危険性が高い事も特徴です。
また、被害者が自殺をする割合が最も高いハラスメントとされています。
モラルハラスメント
厳密に言うと、全てのハラスメントはこれに該当します。職場や学校以外の家庭内における配偶者や家族からの暴言や暴力などはモラルハラスメントの一つです。
また、酒に酔っての暴言や暴力はアルコールハラスメントと呼ばれ、同じくこれに該当します。