悪徳探偵社の手口

今日、大多数の人が探偵社選びにおいて最も参考にする媒体は「ホームページ」であると思いますが、このホームページの内容には全て真実が書かれているとは限りません。嘘の宣伝や誇大広告などが非常に多いのです。

どの業界にもこのように嘘の宣伝等をする企業は存在しますが、探偵業界は特にその傾向が強いと感じます。

探偵業界はもともと社会的信用が低い業界ですから、広告合戦が熾烈です。

メディアへの露出でアピールしたり、芸能人を広告塔に利用したり、顧問弁護士がついていることをアピールしたり…信用アップのために様々な戦略を練っています。

電話帳の見開きページやインターネットのスポンサーサイトに掲載のある探偵社は所謂「大手探偵社」と呼ばれております。

これらの探偵社は決して上場しているというわけではなく、広告や事業規模がそれまでの探偵社と比較して「大きい」という理由から「大手」と呼ばれているのです。

これら「大手」と呼ばれている業者は多額の広告費をかけて潜在顧客を誘引し、高額契約を結ばせられるケースが多数を占めております。

全国に数十か所も支店があり、なんだか大手そうな広告の探偵社は要注意！

■全国に支店数十カ所のカラクリ！

探偵業法という法律が施行されるまでは、ほとんどの探偵業者が全国に支店がありました(笑)。これ、種明かし致しますと、いわゆる"転送電話"だったんです。

転送電話なので、もちろんそこに支店(店舗)はありませんし、人もおりません。だからと言って、東京や大阪の中心地にしか店舗がないと、当然北海道方面の方や、九州地方の方々は、「近くにないんじゃ、出張費用もだいぶ取られて、そうとう高い費用がかかるなぁ～」と考え、当然二の足を踏みますよね。

そこで当時の探偵社が考えついたのが"転送電話"だったんです。

そうと知らない利用者様は、つい近くだからと油断し、もともと高い料金にさらになんだかんだと上乗せされて、とんでもない法外な費用で探偵社を利用しなければならなくなっていました。

先に「探偵業法という法律が施行されるまでは」と述べたのは、探偵業法が施行されて以降は本店・支店を問わず事務所を開設するごとに事務所を管轄とする警察署に届出をし、更に年1回、事務所を管轄する各都道府県公安委員会により立入検査を受けなくてはならなくなりました。

これにより転送電話を利用して「全国展開！」と宣伝していた業者は、事務所の実体のない支店については閉鎖せざるを得ない状況になり、以前のような全国に支店のある探偵業者が無くなったというのが実情です。

当時は現在のようにインターネットも普及しておりませんでしたので、利用者は予備知識として何も得る情報はなく、探偵業者のやりたい放題でした。

そして最も恐ろしいのは、この悪徳な営業方法をほとんどの探偵業者が行っていたということです。

有名タレントが笑顔で微笑んでいた探偵業者も例外ではありませんでした。

ホームページを鵜呑みにしてはいけません！

ではどのようなホームページに注意すれば良いのでしょうか。

まず、悪意のあるホームページの特徴として以下の3つに大別されます。

1. 調査料金などの表記が実際のものとは違う、嘘の宣伝をするホームページ
2. 「全世界に100拠点！」や「受任件数全国1位！」など明らかに誇張した表現があるホームページ
3. 他社のホームページの内容の盗作

このようなものが挙げられます。

しかし一般の方々が、ましてや探偵に調査依頼を検討するような不安定な精神状態のときに、それらを嘘であると見抜くのはなかなか難しいものです。

このようなホームページに騙されないようにするためには、内容を鵜呑みにしないことが大切です。

いくらホームページに力を入れていても、実際の現場で成果を出せなければ意味がありません。

ですから、探偵社選びにおいてのホームページは「商品カタログ」くらいの心持ちで良いと思われます。

ホームページに惑わされないためにさらに重要なのが、他社と見比べるということです。

このときにホームページ上だけで何社も見比べるのでなく、探偵社に直接電話をかけたり、実際にその探偵社に出向いてホームページの内容に沿っているのかを確認することが大切です。

そのときにホームページに記載されている内容と異なる説明をされたなら(主に調査料金など)、その探偵社には注意が必要です。

また、この「探偵社に出向く」という行為にはその探偵社の雰囲気を掴むという意味もあります。ホームページだけでは分からないことです。

探偵による調査という商品は決して安くなく、質を判断するのも難しい代物です。

ですから逸る気持ちを抑え、より慎重に、まさに石橋を叩いて渡るように探偵社選びをすることが大切です。

「顧問弁護士」や「提携弁護士」は利用者の為ではなく、探偵社のためにある！？

大手と言われる探偵社のインターネット広告などでは、多くの「弁護士事務所」が提携や顧問先となり、広告に花を添えています。

探偵社に顧問弁護士や提携弁護士事務所がつくのは別に悪いことではありません。その探偵社を利用したお客様が、調査終了後に弁護士を紹介してもらえるのは、ある意味お客様にもメリットがある場合もあります。(但し、リーズナブルな料金で一生懸命な良い弁護士が担当してくれればの話ですが…)

なので正直、お客様にとって、探偵社に顧問や提携弁護士がいるメリットというのはこれぐらいで、逆にお客様よりも顧問や提携弁護士がいることで、探偵社の方がより大きなメリットをうけているのです。

その理由としては、まず探偵社の宣伝広告を利用者が見たときに、「ここは立派な弁護士事務所と提携しているから、何か安心して頼めそう」という信用と安心感を与える広告効果です。

また、その裏返しは、お客様が探偵社と何かトラブったときに「ここには立派そうな顧問弁護士がついているので、争ってもかなうわけがない」と思わせて争いを回避する抑止力になる場合です。

ちなみに当社は、顧問弁護士や提携弁護士どころか弁護士そのものが作った探偵社な訳ですが、しかし、当社とこのような探偵社には明らかな違いがあります。

当社の場合はお客様に対し、我々探偵が不正や悪質な営業行為をしないように監視するために弁護士がいるのに対し、このような探偵社は広告効果のためと、自分たちを護るために顧問弁護士や提携弁護士がいるということの違いです。

もっとわかりやすく言えば、顧問弁護士や提携弁護士がついている他社の探偵社は、お客様との間で何か裁判沙汰になるような大きなトラブルを起こした場合、その探偵社のイメージダウンは免れませんが、顧問先や提携弁護士にはなんの責任もなく、まして探偵業務に関わっている訳ではないので、弁護士に迷惑がかかることはありません。

しかし、当探偵社は「弁護士が作った探偵社」ですので、仮に何か私たちが不正や大きなトラブルをお客様と起こした場合、私たちの探偵社だけではなく母体である弁護士事務所のイメージダウンも計り知れません。

大手企業の子会社が不正を起こして世間で騒がれたとき、その上の親会社まで非難されるのと同じ理屈です。

なので私たちはここで断言できます。トップページでも謳っているように、私たちは、調査開始前のキャンセル料は一切頂きません。調査員数の水増し請求や深夜、早朝の割増請求も一切致しません。また、調査自体の債務不履行になるような行為や、失敗を隠し、そのまま料金を頂くようなことも一切致しません。

これまでもそうですが、今後もお客様とのトラブルゼロ、クレームゼロを宣言致します。そしてこの探偵業界全体の健全化を目指します。

探偵社で一番多いお客様とのトラブルは、ご契約に関するトラブルです！

探偵社とお客様の間で一番多いのが、やはりこの「契約」に関するトラブルです。

ちなみに、一般的に「大手」と言われている探偵社は、億単位の広告費をかけて宣伝しております。多額の広告費を投入しているため、当然お客様からの反響率(広告を見られる率や電話がかかってくる率)も高くなります。

大手もそうですが、多くの探偵社は低料金で運営していたのでは利益が出ません。

そこで、1人の依頼者から多額の調査料金を請求し(悪く言えば取れるだけ取って)運営しています。

大手と言われているところは実際、依頼数は多いのでしょう。しかし依頼数に対して依頼者が満足できるレベルの調査をこなせる者が少ないため、「高額な調査料金→ずさんな調査→トラブル」という図式となるケースが多くなっております。

次の①～⑤は運悪く「業界最大手」と呼ばれている探偵社と契約してしまった方の例を時系列で示してみました。ぜひ参考になさって下さい。

電話で相談しても「詳しくは事務所で」と言い、料金の話をしてくれない

電話での会話というのは断りやすく、反対に直接会い、面と向かっての会話は断りにくいものです。

要するに、電話での会話の段階で相談者に早々と断られたくない、他の探偵社に目移りさせたくないがために、電話での具体的な明言は避け、とにかく断りづらい事務所での相談に持ち込もうとする手口です。

このような探偵社に直接出向いて相談してしまうと、高圧的に契約を迫ってくることがあるため、話半分にすぐさま事務所に呼ぶような探偵社には注意が必要です。

とりあえず相談だけでもしてみようと事務所に行ったら、半ば軟禁状態で帰らせてもらえず仕方なく契約

①の手口に関連しますが、相談者にとって探偵事務所に出向くという事は、悪徳探偵社相手においてはアウェーになります。

相談者の断り切れない性格につけ込んで、帰らせないようにしたり相談員を増やして数的圧力をかけたり、高圧的に契約を迫ります。

このような強引なやり方はもはや契約・相談と呼べる代物ではなく、犯罪に等しい行為です。

契約金額が慰謝料の相場よりも高額(つまり調査の意味がない)

浮気調査を依頼する目的のひとつとして、「特定の相手に慰謝料請求をするため」という場合があります。

すると当然主たる目的は「慰謝料を取る」事になりますから、その慰謝料より高い料金を払って調査しては意味がありません。

探偵社は普通、状況に応じた慰謝料の相場くらいは知っていますから、健全な探偵社ならば慰謝料の相場より安いプランを提示するか、依頼を受けない筈です。

それを知りながら相場より高い調査料金を提示し、調査を薦めるような探偵社は自社の利益しか考えない悪徳探偵社といえます。

契約内容も不明瞭で、調査期間と契約金額しか記載がない

調査業を営む者は「探偵業法」という法律に則り、営業しなければなりません。

その探偵業法第八条二項(重要事項の説明)において、契約の内容を明らかにする書面の交付が義務付けられております。

つまり、契約書類に記載しなければいけない事項ということです。この内容に漏れがある時点で、その探偵社は法律にすら準じていない悪徳業者といえます。

探偵業法第八条二項に掲げる「明らかにすべき次項」とは以下の通りです。

1. 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2. 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
3. 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
4. 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
5. 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
6. 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びに支払いの時期及び方法
7. 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
8. 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

高額契約に後悔して解約を申し出ると、解約金が法外で解約できないため、渋々調査に着手

探偵・興信所との調査契約の場合、民法ではこれらの契約について、相手方の債務不履行がなくても解約により相手方が被る損害を賠償することを条件として、当事者からの解約を認めています。

ですから「不安な点がある」という理由で解約することができます。

このときの「相手方の被る損害の賠償」とは「契約の類型ごとに合理的な算出根拠に基づき算定された平均的な損害額」とされています。

要するに法律上では「調査料金の○割」というような具体的な数値は定められていません。

そこで法外な違約金を請求し、解約させないようにする悪徳探偵社が存在します。

しかし違約金を定めている業者は、「4の7」にあるように、契約書類に明文化しておく必要がありますから、このようなトラブルを防ぐために、契約する前に予め違約金等の定めを確認しておくことが大切です。

大手探偵社でも行われている怠慢な調査の一例

1. 調査に関する打ち合わせが無く、いつ調査が行われているのかもわからない
2. 調査について事務所に問い合わせても「回答できない」の一点張り(契約書をよくみると「調査期間中は経過報告しない」との条文があった)
3. 調査終了の知らせを受けたので事務所にて報告書を受け取ったが、調査期間に対して写真やページ数が少なく「本当に調査したの！？」と思えるようなお粗末な報告書だった
4. 大した調査報告書でもないのに、何やら偉そうな人が調査内容を上から目線で報告

これらは全て自社の調査力に自信が無いことと、契約時に受け取った調査料金を絶対に返さない事の表れとしか思えません。

こういった悪質な探偵社は、「希望日に失敗したら返金せざるを得なくなるかもしれないので、依頼人と同意の上で調査日時を設定できない」または「調査が予定よりも早く終わってしまうと返金せざるを得なくなるかもしれないので、調査の途中経過を報告しない」ということを平然と行います。

では、なぜこうなってしまうのか？

探偵学校の乱立

近頃、探偵養成学校なるものが多数開校されております。これはある一定の期間、探偵に必要な知識や行動を学ぶと「あなたも探偵になれる！」というものだそうです。

ではこの探偵学校の卒業生たちはその後どうしているのでしょうか？

もちろん独立して個人で探偵をやっている方もいるでしょうし、卒業した学校の母体の探偵社からのれん分け(フランチャイズ)されて探偵をやっている人もいるでしょう。

しかし、ちょっと待って下さい！ 探偵って、数ヶ月のカリキュラムを受講しただけでそんなに簡単にできるものでしょうか？

当探偵社では、新人教育はシミュレーションで3ヶ月、本番の予備調査員として3ヶ月、探偵(調査員)の訓練を行っていますが、都合6ヶ月訓練行ってもまだ独り立ちはさせておりません。

なぜなら、本番はシミュレーションや予備調査員のレベルではないからです。

シミュレーションや予備なら失敗も影響がありませんし、お客様にご迷惑がかかることもありません。

予備はあくまで予備なので、本調査員がしっかりと調査を行っているからです。

本番では、調査員一人ひとりに緊張感というものが大きく圧し掛かりますし、失敗は絶対に許されませんので経験と度胸が試される場でもあります。

度胸だけがあっても前に出すぎて発覚したり、経験があっても一向に度胸がない人間は、対象者が近くにいるだけで挙動不審な動きになりますので、これまた発覚の恐れ有りです。

そうなんです。探偵社の調査員とは、学校のカリキュラム程度で簡単にできる仕事ではないのです。

もって生まれた度胸とかも必要になってくるので、適正にも左右される大変な仕事なのです。

なので、当探偵社では、申し訳ないことですが、新入社員のみなさんにはその編の事情も十分説明し、理解して頂いた上で入社、あるいは退社して頂いております。

厳しいですが、これが"探偵"なのですから。

話を戻します。そしてこの"フランチャイズ"が恐ろしいことになっています。

探偵をお金儲けとしか考えていないこの手の業者は、探偵学校で高額な授業料を取り、さらにフランチャイズで高額な加盟料を取り、学校を出たばかりのまだ駆け出しの探偵に「支店長」の肩書を持たせ、その地域を担当させているのです。

この「支店長」もある意味被害者で、せっかく高いお金を払って学校まで出て、さらに高い加盟料まで払って「支店長」にまでなったのに、その後まったく仕事が入ってきません(ほとんどは本部で独占しているか、あるいは本部が加盟料欲しさに、一つのエリアに支社を乱立させるのです)。

さらに、たまに仕事が入っても支店長とは名ばかりで素人に毛が生えたような探偵ですから、ろくな仕事もできず、失敗はするは、お金はもらえない(返金)はで、結局短期間で支店長の肩書を失い、支店を畳むことになります。

もちろん、そういう人がすべてではありません。中には"適性"がバッチリと合い、探偵業で成功している方もいらっしゃいます。

しかし、先にも述べましたように"適性"が重要でもあるわけですから、だれでもお金さえ払えばなれるという職業ではないのです。

探偵になること自体はそんなに難しいことではありません。

しかし探偵として依頼者様が満足する報告書を提出できるかというと話は別なのです。

探偵会社は大きくなればなるほど、調査員の技術は低下する！？

探偵業は特殊な職業です。

調査員としての技術は一朝一夕にして成るものではなく、探偵社に入って半年から1年間従事してある程度現場ができるようになり、3年間従事してようやく1人前になると言われております。

探偵社に調査員として入社してくる者には若者が多く、その多くは実際に入社してから自身が思い描いていた理想と現実の違いに気づき、早ければ3日で去っていきます。

新入社員が思い描いているイメージは、大抵が「かっこよさそう」「面白そう」で占められております(※私もそうでした)。

しかし業務に従事するとその多くが地味な張り込み調査に費やされるため(尾行調査はそのほとんどが張り込みに費やされます)、今日の仕事がいつ終わるかわからないストレスや、失敗できない緊張感、また不規則な労働時間などによって心が折られ、志半ばで去っていきます。

また、教育する者の技術不足も否めません。

そもそも技術の無い者が教えて技術の高い人材が育つわけがありません。

よく聞くのが、教育する者ができもしないことを平気で部下に対して「やれ」と命令し、部下の不満が溜まって去っていくケースです。

そもそも探偵業界の教育システムは「師弟制度」に近いものがあるため、組織が大きくなればなるほど末端まで技術が伝わりにくく(ましてや学校等において短期間で教えられるものではなく)、また技術が得られなければ調査の失敗が続くためモチベーションも低下するでしょうから、従業員が辞めやすい土壌が生まれると思います。

逆に個人で探偵業を営んでいる方の中には技術の高い方もおりますが、小規模経営のため従業員を雇うことができず後進が育ちにくい現状があります。

このような現状ですのでなかなか人材が育ちにくく、また続いていたとしても従業員の教育不足による杜撰な調査が横行し、それが依頼人の不信感や苦情に繋がっていると考えます。

調査報告書に関連する悪徳探偵の手口！

依頼者様は配偶者の不貞を99％まで確信していても反論の余地を与えない証拠が無いことから、仮に配偶者と揉めたときの切り札として探偵の調査報告書が必要になってきます。

つまり我々探偵は、依頼者様の求める「証拠」を収集し、報告・提出する事が使命となるわけです。

本来であれば細かな説明を受けなくとも動画や画像を見ることによって流れが理解できる調査報告書が理想的ですし、私どもALG探偵社ではそのような調査報告書の作成を心がけております。

しかし悪徳探偵社の作成する報告書は、不貞の証拠どころか、自らが契約通りに仕事をしたことすらも裏付けが難しいような杜撰な報告書です。

具体的にご説明しますと、低い調査力ゆえに撮影技術が無いため、動画や画像が全く添付されておらず、添付されていたとしても動きのない画像が数枚程度というお粗末な内容です。

これでは「本当に調査したの！？」と疑いたくなるのも仕方がありません。

また尾行の技術が無いことから対象者をよく見失っていて、見失ったことに対する言い訳ばかりを書き連ねている報告書もあります。

「調査報告書」というのは対象者の行動を証明するものとして重要な書類ではありますが、それと同等に探偵が契約通り仕事をしたという証明にもなりますので、報告書を作らないあるいは杜撰な報告書を提出するというのは自らの首を絞めているとしか思えません。

ある大手探偵社の幹部から聞いたお話ですが、その探偵社では依頼人への報告時にほぼ100%揉めるとのことなので、揉めることを織り込み済みで報告に充てる時間を設定しているとのことです。

何に揉めているかというと、それは調査報告書が、支払った金額に見合っていないということです。

つまり調査料金が法外でなおかつ調査も杜撰だということです。

探偵社にとって唯一の商品がこの「調査報告書」です。

サービスに対する対価の相場というものは当然にありますが、誤解を恐れずに言えば、依頼人の目的さえ果たされていれば仮に調査料金が高くとも依頼人も納得せざるを得ないのでしょうが、それすらも果たされていないわけですから「高い！」となるのは当然かと思います。

クレーム率を下げる努力をすればいいのに、と単純に思うのですが、ここ数年その探偵社が変わったという話しは聞いておりませんので、相変わらずなのだと思います。

実例

所謂「大手」と言われている探偵社は億単位の広告費をかけて宣伝しております。多額の広告費を投入している以上、当然に反響率も高くなります。

しかし探偵社は低料金で運営していたのでは利益が出ません。

そこで1人の依頼者から多額の調査料金を請求し(悪く言えば取れるだけ取って)運営しているのです。

実際、依頼数は多いのでしょう。

しかし依頼数に対して依頼者が満足できるレベルの調査をこなせる者がいないため、「高額な調査料金→ずさんな調査→トラブル」という図式となるのだと思います。

探偵社を選ぶ際、所謂「大手」と言われている探偵社は最も目に付きやすい場所に広告しておりますから真っ先に電話をしてしまうのは仕方の無いことだとは思います。

しかしこれらの探偵社も含めてまずは数社に電話をし、お選びいただくことをお勧めいたします。

そしてお選びいただく探偵社の中の一つに、ALG探偵社も含めていただければ幸いです。

※探偵社の選び方については正しい探偵社の選び方でもご紹介しておりますので、そちらをご参考ください