悪徳探偵社の手口( 4 )/ その他の罠 | 東京探偵社ALG

悪徳探偵社の手口・その他の罠

調査報告書に関連する悪徳探偵の手口!

依頼者様は配偶者の不貞を99%まで確信していても反論の余地を与えない証拠が無いことから、仮に配偶者と揉めたときの切り札として探偵の調査報告書が必要になってきます。つまり我々探偵は、依頼者様の求める「証拠」を収集し、報告・提出する事が使命となるわけです。

本来であれば細かな説明を受けなくとも動画や画像を見ることによって流れが理解できる調査報告書が理想的ですし、私ども東京探偵社ALGではそのような調査報告書の作成を心がけております。しかし悪徳探偵社の作成する報告書は、不貞の証拠どころか、自らが契約通りに仕事をしたことすらも裏付けが難しいような杜撰な報告書です。

具体的にご説明しますと、低い調査力ゆえに撮影技術が無いため、動画や画像が全く添付されておらず、添付されていたとしても動きのない画像が数枚程度というお粗末な内容です。これでは「本当に調査したの!?」と疑いたくなるのも仕方がありません。

また尾行の技術が無いことから対象者をよく見失っていて、見失ったことに対する言い訳ばかりを書き連ねている報告書もあります。

「調査報告書」というのは対象者の行動を証明するものとして重要な書類ではありますが、それと同等に探偵が契約通り仕事をしたという証明にもなりますので、報告書を作らないあるいは杜撰な報告書を提出するというのは自らの首を絞めているとしか思えません。

ある大手探偵社の幹部から聞いたお話ですが、その探偵社では依頼人への報告時にほぼ100%揉めるとのことなので、揉めることを織り込み済みで報告に充てる時間を設定しているとのことです。何に揉めているかというと、それは調査報告書が、支払った金額に見合っていないということです。つまり調査料金が法外でなおかつ調査も杜撰だということです。

探偵社にとって唯一の商品がこの「調査報告書」です。サービスに対する対価の相場というものは当然にありますが、誤解を恐れずに言えば、依頼人の目的さえ果たされていれば仮に調査料金が高くとも依頼人も納得せざるを得ないのでしょうが、それすらも果たされていないわけですから「高い!」となるのは当然かと思います。クレーム率を下げる努力をすればいいのに、と単純に思うのですが、ここ数年その探偵社が変わったという話しは聞いておりませんので、相変わらずなのだと思います。

■実例

下記は弁護士法人ALG&Associates代表弁護士及び、東京探偵社ALGの代表取締役である金﨑浩之が過去に記したブログの一部を抜粋したものになります。

今回は、私が昔やった事件で、探偵会社に訴えられた人の裁判について書きたいと思います。

私の依頼者が探偵会社に訴えられたのは、探偵会社に支払うべき調査費用を支払わなかったからです。

「契約したのに調査費用を支払わなかったその人が悪いんじゃないの?」と言われそうですが、ことはそう単純ではありません。

その人が探偵会社に依頼した内容は、誰かに尾行されているような気がするので、誰が自分を尾行しているのか調べてほしいというものでした。

立派な契約書が作成され、調査は合計2回行うという内容でした。具体的な調査方法は特定されておりませんでした。

そして、何と、調査費用は、合計200万円!

誰に尾行されているかという調査は難しく、多数の調査員を担当者としてつける必要があるからだそうです。

依頼者も、素人感覚で、浮気調査と比べると、相当困難を極める調査であることは容易に想像ができました。

しかも、プロである探偵がやるんだから、相当大がかりな調査になるのだろうと思っていたそうです。

それと、何者かに尾行されているという不安と恐怖感も手伝って、200万円という高額な金額でしたけど、契約してしまったということでした。

ところが、です。

実際にやった調査はというと、依頼者に車で自宅周囲を約30分程度走らせ、その後を調査会社の車が追尾して、不審者がいないかどうかを観察するという内容で、それが2回行われただけだったそうです。 これで200万円!

依頼者は当然、「ふざけるな!」ということになり、支払を拒みました。

そうしたら、調査会社から訴えられてしまったんです。

(中略)

そこで、私は、答弁書に、①契約の不成立、②錯誤無効、③詐欺取消し、④消費者契約法違反など、多岐にわたる法律上の争点を提起し、相手を混乱に陥れる訴訟戦術を取りました。

和解する意思なし、という徹底抗戦の構えで臨みました。

そうしたら、何と、その次の裁判期日の前に、あっさり訴えを取り下げてきたのです(笑)。

反論できなかったんですね。調査会社も依頼者に金員を請求するのを諦め、この事件はこれでめでたく解決しました。

※ブログ「弁護士法人ALG 弁護士ブログ」より

所謂「大手」と言われている探偵社は億単位の広告費をかけて宣伝しております。多額の広告費を投入している以上、当然に反響率も高くなります。しかし探偵社は低料金で運営していたのでは利益が出ません。そこで1人の依頼者から多額の調査料金を請求し(悪く言えば取れるだけ取って)運営しているのです。

実際、依頼数は多いのでしょう。しかし依頼数に対して依頼者が満足できるレベルの調査をこなせる者がいないため、「高額な調査料金→ずさんな調査→トラブル」という図式となるのだと思います。

探偵社を選ぶ際、所謂「大手」と言われている探偵社は最も目に付きやすい場所に広告しておりますから真っ先に電話をしてしまうのは仕方の無いことだとは思います。しかしこれらの探偵社も含めてまずは数社に電話をし、お選びいただくことをお勧めいたします。

そしてお選びいただく探偵社の中の一つに、東京探偵社ALGも含めていただければ幸いです。

※探偵社の選び方については正しい探偵社の選び方でもご紹介しておりますので、そちらをご参考ください

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