悪徳探偵社の手口( 2 )/ 契約に関する罠 | 東京探偵社ALG

悪徳探偵社の手口・契約に関する罠

探偵社で一番多いお客様とのトラブルは、ご契約に関するトラブルです!

探偵社とお客様の間で一番多いのが、やはりこの「契約」に関するトラブルです。ちなみに、一般的に「大手」と言われている探偵社は、億単位の広告費をかけて宣伝しております。多額の広告費を投入しているため、当然お客様からの反響率(広告を見られる率や電話がかかってくる率)も高くなります。

大手もそうですが、多くの探偵社は低料金で運営していたのでは利益が出ません。そこで、1人の依頼者から多額の調査料金を請求し(悪く言えば取れるだけ取って)運営しています。

大手と言われているところは実際、依頼数は多いのでしょう。しかし依頼数に対して依頼者が満足できるレベルの調査をこなせる者が少ないため、「高額な調査料金→ずさんな調査→トラブル」という図式となるケースが多くなっております。

次の①~⑤は運悪く「業界最大手」と呼ばれている探偵社と契約してしまった方の例を時 系列で示してみました。ぜひ参考になさって下さい。

①電話で相談しても「詳しくは事務所で」と言い、料金の話をしてくれない

電話での会話というのは断りやすく、反対に直接会い、面と向かっての会話は断りにくいものです。要するに、電話での会話の段階で、相談者に早々と断られたくない、他の探偵社に目移りさせたくないがために、電話での具体的な明言は避け、とにかく断りづらい事務所での相談に持ち込もうとする手口です。このような探偵社に直接出向いて相談してしまうと、高圧的に契約を迫ってくることがあるため、話半分にすぐさま事務所に呼ぶような探偵社には注意が必要です。

②とりあえず相談だけでもしてみようと事務所に行ったら、半ば軟禁状態で帰らせてもらえず仕方なく契約

①の手口に関連しますが、相談者にとって探偵事務所に出向くという事は、悪徳探偵社相手においてはアウェーになります。相談者の断り切れない性格につけ込んで、帰らせないようにしたり相談員を増やして数的圧力をかけたり、高圧的に契約を迫ります。このような強引なやり方はもはや契約・相談と呼べる代物ではなく、犯罪に等しい行為です。

③契約金額が慰謝料の相場よりも高額(つまり調査の意味がない)

浮気調査を依頼する目的のひとつとして、「特定の相手に慰謝料請求をするため」という場合があります。すると当然主たる目的は「慰謝料を取る」事になりますから、その慰謝料より高い料金を払って調査しては意味がありません。探偵社は普通、状況に応じた慰謝料の相場くらいは知っていますから、健全な探偵社ならば慰謝料の相場より安いプランを提示するか、依頼を受けない筈です。それを知りながら相場より高い調査料金を提示し、調査を薦めるような探偵社は、自社の利益しか考えない悪徳探偵社といえます。

④契約内容も不明瞭で、調査期間と契約金額しか記載がない

調査業を営む者は「探偵業法」という法律に則り、営業しなければなりません。その探偵業法第八条二項(重要事項の説明)において、契約の内容を明らかにする書面の交付が義務付けられております。つまり、契約書類に記載しなければいけない事項ということです。この内容に漏れがある時点で、その探偵社は法律にすら準じていない悪徳業者といえます。

探偵業法第八条二項に掲げる「明らかにすべき次項」とは以下の通りです。

一、探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二、探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日

三、探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法

四、探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限

五、探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容

六、探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びに支払いの時期及び方法

七、契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

八、探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

⑤高額契約に後悔して解約を申し出ると、解約金が法外で解約できないため、渋々調査に着手

探偵・興信所との調査契約の場合、民法ではこれらの契約について、相手方の債務不履行がなくても解約により相手方が被る損害を賠償することを条件として、当事者からの解約を認めています。

ですから「不安な点がある」という理由で解約することができます。このときの「相手方の被る損害の賠償」とは、「契約の類型ごとに合理的な算出根拠に基づき算定された平均的な損害額」とされています。要するに法律上では、「調査料金の○割」というような具体的な数値は定められていません。そこで法外な違約金を請求し、解約させないようにする悪徳探偵社が存在します。しかし違約金を定めている業者は、「④の七」にあるように、契約書類に明文化しておく必要がありますから、このようなトラブルを防ぐために、契約する前に予め違約金等の定めを確認しておくことが大切です。

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