悪徳探偵社の手口( 1 )/ 広告に関する罠 | 東京探偵社ALG

悪徳探偵社の手口・広告に関する罠

今日、大多数の人が探偵社選びにおいて最も参考にする媒体は「ホームページ」であると思いますが、このホームページの内容には全て真実が書かれているとは限りません。嘘の宣伝や誇大広告などが非常に多いのです。どの業界にもこのように嘘の宣伝等をする企業は存在しますが、探偵業界は特にその傾向が強いと感じます。

探偵業界はもともと社会的信用が低い業界ですから、広告合戦が熾烈です。

メディアへの露出でアピールしたり、芸能人を広告塔に利用したり、顧問弁護士がついていることをアピールしたり・・・信用アップのために様々な戦略を練っています。

電話帳の見開きページやインターネットのスポンサーサイトに掲載のある探偵社は所謂「大手探偵社」と呼ばれております。これらの探偵社は決して上場しているというわけではなく、広告や事業規模がそれまでの探偵社と比較して「大きい」という理由から「大手」と呼ばれているのです。

これら「大手」と呼ばれている業者は多額の広告費をかけて潜在顧客を誘引し、高額契約を結ばせられるケースが多数を占めております。

全国に数十か所も支店があり、なんだか大手そうな広告の探偵社は要注意!

■全国に支店数十カ所のカラクリ!

探偵業法という法律が施行されるまでは、ほとんどの探偵業者が全国に支店がありました(笑)。これ、種明かし致しますと、いわゆる”転送電話”だったんです。

転送電話なので、もちろんそこに支店(店舗)はありませんし、人もおりません。だからと言って、東京や大阪の中心地にしか店舗がないと、当然北海道方面の方や、九州地方の方々は、「近くにないんじゃ、出張費用もだいぶ取られて、そうとう高い費用がかかるなぁ~」と考え、当然二の足を踏みますよね。

そこで当時の探偵社が考えついたのが”転送電話”だったんです。そうと知らない利用者様は、つい近くだからと油断し、もともと高い料金にさらになんだかんだと上乗せされて、とんでもない法外な費用で探偵社を利用しなければならなくなっていました。

先に「探偵業法という法律が施行されるまでは」と述べたのは、探偵業法が施行されて以降は、本店・支店を問わず事務所を開設するごとに事務所を管轄とする警察署に届出をし、更に年1回、事務所を管轄する各都道府県公安委員会により立入検査を受けなくてはならなくなりました。これにより転送電話を利用して「全国展開!」と宣伝していた業者は、事務所の実体のない支店については閉鎖せざるを得ない状況になり、以前のような全国に支店のある探偵業者が無くなったというのが実情です。

当時は現在のようにインターネットも普及しておりませんでしたので、利用者は予備知識として何も得る情報はなく、探偵業者のやりたい放題でした。そして最も恐ろしいのは、この悪徳な営業方法をほとんどの探偵業者が行っていたということです。有名タレントが笑顔で微笑んでいた探偵業者も例外ではありませんでした。

■ホームページを鵜呑みにしてはいけません!

ではどのようなホームページに注意すれば良いのでしょうか。まず、悪意のあるホームページの特徴として以下の3つに大別されます。

  1. 調査料金などの表記が実際のものとは違う、嘘の宣伝をするホームページ
  2. 「全世界に100拠点!」や「受任件数全国1位!」など明らかに誇張した表現があるホームページ
  3. 他社のホームページの内容の盗作

このようなものが挙げられます。しかし、一般の方々が、ましてや探偵に調査依頼を検討するような不安定な精神状態のときに、それらを嘘であると見抜くのはなかなか難しいものです。このようなホームページに騙されないようにするためには、内容を鵜呑みにしないことが大切です。いくらホームページに力を入れていても、実際の現場で成果を出せなければ意味がありません。ですから、探偵社選びにおいてのホームページは、「商品カタログ」くらいの心持ちで良いと思われます。

ホームページに惑わされないためにさらに重要なのが、他社と見比べるということです。このときにホームページ上だけで何社も見比べるのでなく、探偵社に直接電話をかけたり、実際にその探偵社に出向いてホームページの内容に沿っているのかを確認することが大切です。そのときにホームページに記載されている内容と異なる説明をされたなら(主に調査料金など)、その探偵社には注意が必要です。また、この「探偵社に出向く」という行為にはその探偵社の雰囲気を掴むという意味もあります。ホームページだけでは分からないことです。

探偵による調査という商品は決して安くなく、質を判断するのも難しい代物です。ですから逸る気持ちを抑え、より慎重に、まさに石橋を叩いて渡るように探偵社選びをすることが大切です。

「顧問弁護士」や「提携弁護士」は利用者の為ではなく、探偵社のためにある!?

大手と言われる探偵社のインターネット広告などでは、多くの「弁護士事務所」が提携や顧問先となり、広告に花を添えています。探偵社に顧問弁護士や提携弁護士事務所がつくのは別に悪いことではありません。その探偵社を利用したお客様が、調査終了後に弁護士を紹介してもらえるのは、ある意味、お客様にもメリットがある場合もあります。※但し、リーズナブルな料金で一生懸命な良い弁護士が担当してくれればの話ですが.....

なので正直、お客様にとって、探偵社に顧問や提携弁護士がいるメリットというのはこれぐらいで、逆に、お客様よりも顧問や提携弁護士がいることで、探偵社の方がより大きなメリットをうけているのです。

その理由としては、まず、探偵社の宣伝広告を利用者が見たときに、「ここは立派な弁護士事務所と提携しているから、何か安心して頼めそう」という、信用と安心感を与える広告効果です。

また、その裏返しは、お客様が探偵社と何かトラブったときに、「ここには立派そうな顧問弁護士がついているので、争ってもかなうわけがない」と思わせて争いを回避する抑止力になる場合です。

ちなみに当社は、顧問弁護士や提携弁護士どころか、弁護士そのものが作った探偵社な訳ですが、しかし、当社とこのような探偵社には明らかな違いがあります。当社の場合はお客様に対し、我々探偵が不正や悪質な営業行為をしないように監視するために弁護士がいるのに対し、このような探偵社は広告効果のためと、自分たちを護るために顧問弁護士や提携弁護士がいるということの違いです。

もっとわかりやすく言えば、顧問弁護士や提携弁護士がついている他社の探偵社は、お客様との間で何か裁判沙汰になるような大きなトラブルを起こした場合、その探偵社のイメージダウンは免れませんが、顧問先や提携弁護士にはなんの責任もなく、まして探偵業務に関わっている訳ではないので、弁護士に迷惑がかかることはありません。

しかし、当探偵社は「弁護士が作った探偵社」ですので、仮に、何か私たちが不正や大きなトラブルをお客様と起こした場合、私たちの探偵社だけではなく、母体である弁護士事務所のイメージダウンも計り知れません。大手企業の子会社が不正を起こして世間で騒がれたとき、その上の親会社まで非難されるのと同じ理屈です。

なので私たちはここで断言できます。トップページでも謳っているように、私たちは、調査開始前のキャンセル料は一切頂きません。調査員数の水増し請求や深夜、早朝の割増請求も一切致しません。また、調査自体の債務不履行になるような行為や、失敗を隠し、そのまま料金を頂くようなことも一切致しません。これまでもそうですが、今後もお客様とのトラブルゼロ、クレームゼロを宣言致します。そしてこの探偵業界全体の健全化を目指します。

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