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探偵社の莫大な広告宣伝費!お客様が支払っているのご存じですか!?

浮気や不倫などでお悩みをかかえている方々が、探偵社へ何かご相談やご依頼をする場合、どうしても気になるのが「調査料金」「調査能力」だと思いますが、一般的にこの「調査料金」は非常に高いのが実情です。

業者によってはウェブサイトなどで一見安く表示されていても、実際にその探偵社へ行ってお見積もりをすると、最終的に非常に高いものになっていることがよくあります。

では、なぜ調査料金が高くなってしまうのでしょうか?それにはいくつか原因がありますが、一番の理由は、その探偵社が「広告宣伝費をどれだけかけているのか!?」ということです。

インターネットなどで「探偵社」を検索してみると、ページ上部には様々な浮気調査を取り扱う探偵社の広告が確認できると思いますが、例えば「浮気調査 探偵」などのキーワードで1ページ目に上部表示させようとすると、このたった一つのキーワードだけで、1日5万円くらいかかり、さらに各探偵社では、この他に様々なキーワードで上位表示させようと資金を投入しますので、少ないところでも1日に10万円前後、多い所ではその10倍の100万円前後つぎ込んでいるところもあります。

これを1ヶ月続けると少ないところでも月に300万円前後、多い所では実に一か月に3,000万円もの広告費をかけていることになります。

当然これだけの広告費をかければ、様々なキーワードで常に上位表示されますので、お客様の目にもよくとまります。

そしてそのよく目にとまった広告をお客様がクリックすると、ワンクリック数百円からキーワードによっては数千円が課金され、それが各探偵社の莫大な広告費になるわけです。

そうした莫大な広告費は、言うまでもありませんが、お客様方が支払われる調査料金に上乗せされるのです。

下の図をご覧下さい。これは左側が「自称大手探偵社」の一般的な諸経費等のおおよその内訳で、右側が弊社(東京探偵社ALG)の諸経費の内訳です。

他社との比較

探偵社の給料体系にも問題あり!相談員の月給が100万円を超えるところも.....

全国には浮気調査を取り扱う大手、大小様々な探偵社がありますが、特に大手と言われるところの探偵社の給料体系には驚かされます。

一般的に探偵社では、実際問題調査を行う「調査員」(現場の人間)が、一番大変な仕事をしているわけですが、お給料面でいうと、実際そんなに優遇されていないところが多いのです。

大手探偵社などの給料面で一番優遇されているのは、実は相談員(営業担当者)なんです。

私が以前勤務していた大手探偵社では、忙しいときには、月給100万円を超える相談員が何人もおりました。(調査員はその時でも最高40万円位です)

上の図では人件費は全体の約15%となっておりますが、その15%のうちの10%以上は相談員の人件費です。もちろん調査員の人数の方が多いにも関わらず、です。

では、なぜそのような給料体系になってしまうのでしょうか?答えは簡単です。多くの大手探偵社では、「営業が仕事を取ってナンボ!」という営利至上主義で探偵会社が運営されているからです。

私が以前いた大手探偵社で見てきたものや、良くお客様に聞く話では、探偵社に電話をすると、とにかく「相談に来てくれ!」または「こちらから出向く!」と、とにかくお客様(相談者)に会いたがります。

そして面談に行くと、「手遅れにならないうちに!」とか「一生の問題だから!」など、大げさに危機感をあおり、とにかくお客様に契約させようと迫ってきます。

大抵の客様はこれで嫌々契約をさせられてしまうんですが、のちに冷静になってキャンセルを申し込んでもなかなか受けてもらえず、たとえ受けてもらえたとしても、これまた法外なキャンセル料をお客様に請求するといったタチの悪さです。

それで裁判にまでなっているケースもあるくらいです。このようなことが起こる原因は、相談員(営業員)の人たちが成績を競い合う給料体系と、その探偵社の金権体質です。

私たちが運営する東京探偵社ALGでは、このような事態が起こらないように、営業に偏った給料体系は一切行っておりません。現場の調査員も相談員もほぼ同じ給料体系でやっております。もちろん、同業他社のように、見せかけの高給を唄った求人広告などで騙して雇うような非合法なこともしておりません。

一般の方はあまり御存じありませんが、これまでの大手探偵社が求人募集であまりにもめちゃくちゃなこと(広告と実際の給料の違い、ウソの待遇、残業手当のカット、など)をやったため、ハローワーク以外の一般的な求人誌や広告に、探偵社は求人募集が出せない状況になっているのです。

このようなことを多くの探偵社がやっているため、料金以外にも様々なしわ寄せがお客様に降りかかります。例えば、相談員よりもかなりの薄給であり、求人広告で騙されて残業手当も出されず働いている調査員には、当然ですが不満が出ます。

そして不満が出た調査員はその反動でよくサボるようになります。サボるといっても、欠勤するとかではありません。

あろうことか、浮気調査などの現場でサボるのです。

私が以前いた大手探偵社では、そのような調査員が何人もいました。たまに抜き打ちで、浮気調査などの張り込みを行っているはずの現場に偵察にいくと、調査員が持ち場にいないのです。

気になり周辺を探索してみると、なんとパチンコ屋でサボっている調査員を発見したことがあります。その調査員には当然辞めて頂きましたが、その調査員に一応理由を聞くと「給料が営業よりだいぶ安いし、残業手当もでない。調査員はみんな不満に思ってて、現場をサボってパチンコ屋に行ってるのは私だけではない・・・」とのことでした。

どんな商売でもそうですが、いつの世でも企業運営で経費が一番かかるのは「広告費」と「人件費」です。

この最大のコストをいかに抑え、また、働く従業員からも不満を出さずにやっていくかが、我々企業人の最大のテーマでもあります。

お客様にとっては、しょせん内部事情かもしれませんが、その内部事情がお客様の利益、不利益に大きく影響しているのは紛れもない事実なのです。

東京探偵社ALGでは、広告費をギリギリまで抑え、従業員に対しても労働基準法に順守し、お客様に対しても、内部事情などで不利益なことが決して起こらないように、探偵社を外部(外に対して)だけでななく、内部的にも法令を順守し運営しております。

また、東京探偵社ALGでは、弁護士法人ALG&Associatesの代表である金﨑浩之弁護士が当社の代表にも就任し、弁護士監督のもと、経営の細部にいたるまで法令遵守を徹底し、これまでの探偵社では当たり前のように行われてきた、お客様に対しての半ば脅迫まがいの無理なご契約や、料金アップのための調査員の水増しなどの不正が絶対に起こらないように業務を行っております。

これまで不透明でトラブルの絶えなかった探偵社の調査料金の完全透明化と低価格を実現し、お客様がいつでも安心してご利用頂ける探偵社(調査会社)となっております。

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